平成３０年５月２５日、生活困窮者自立支援法に基づく「生活困窮者就労訓練事業」の認定を受けました
平成２８年度の社会福祉法改正により、社会福祉法人には「地域における公益的な取組」に関する実施責務規定が創設されました。近年の地域社会は少子高齢化やコミュニケーションの希薄化、経済的困窮等を背景に福祉課題が複雑化しており、社会福祉法人の地域社会に貢献する在り方が強く求められています。
当法人として地域福祉サービスの供給確保の役割が果たせるよう、今回「生活困窮者就労訓練事業」の事業者として三重県の認定を受けました。今後は三重県と協働して、一般就労に就く上で困難を抱える生活困窮者を受け入れ、個人に応じた適切な配慮の下、就労の機会を提供するとともに必要な知識習得及び能力向上のための訓練、生活支援、見守り等を行い、一般就労へと繋げることを目標としたサポートを行っていきます。